電力切り替えの３つのポイント
電気料金を削減
これまで支払っていた月々の電気料金を削減することが可能です。
安定した電力供給
これまでと同じ送電線網を利用して供給する為、電気の品質、安定性は変わりません。
簡単手続き
書類手続きだけで切り替え可能です。
日本中で広がる新電力への切り替え
電力自由化以降、官公庁、民間を問わず日本全国で新電力への切り替えが進んでいます。
官公庁
内閣府、法務省、最高裁判所、経産省、総務省、農水省、防衛省、自衛隊、外務省、国税庁、税務署、東京都庁、国公立大学、地方自治体など
民間
飲食店、工場、スーパー、ホテル、病院、介護施設、銀行、証券会社、商業ビル、オフィスビル、マンション、空港、ホテル、スキー場、アミューズメント施設、美術館、私立大学など
電気料金削減例
工場
例：年間電気料金45,730,000円
＜契約電力＞６５０ｋｗ
＜負荷率＞39.4％
＜削減率＞6.7％
年間3,100,000円削減
医療・介護施設
例：年間電気料金22,480,000円
＜契約電力＞３０２ｋｗ
＜負荷率＞39.9％
＜削減率＞12.4％
年間2,790,000円削減
オフィスビル
例：年間電気料金26,000,000円
＜契約電力＞５３０ｋｗ
＜負荷率＞24.7％
＜削減率＞18.4％
年間4,770,000円削減
ゴルフ場
例：年間電気料金8,650,000円
＜契約電力＞１５２ｋｗ
＜負荷率＞28.5％
＜削減率＞20.4％
年間1,770,000円削減
ホテル
例：年間電気料金37,310,000円
＜契約電力＞547kw
＜負荷率＞37.5％
＜削減率＞8.5％
年間3,200,000円削減
学校
例：年間電気料金10,060,000円
＜契約電力＞277kw
＜負荷率＞14.9％
＜削減率＞21.7％
年間2,190,000円削減
安価な電力を調達
ファインサービスエージェンシーは発電所を保有していません。発電所を持たないことで発電所の維持にかかるコスト削減し、安価な電力を供給しています。また、発電所を保有していないため、特定の発電方法にこだわる必要がなく市場の状況に応じて最も安価な電力を調達・供給しています。
ローコスト運営
ファインサービスエージェンシーはシステム開発を祖業とする会社の代理店です。これまでに培ったＩＴのノウハウを電源調達・需給管理などに活かすことで、事業運営コストを最大限削減し安価な電力を供給しています。
高負荷率にも対応
一般的に、負荷率が高い場合は電気料金の削減が難しいと言われておりますが、ファインサービスエージェンシーは独自のノウハウにより電気料金削減の提案をすることが可能です。電力の部分供給にも対応いたします。
電気のプロによる省エネコンサルティング
10年以上の経験を持つ専門部隊が、省エネ設備の導入や運用改善をサポート。電気料金の削減だけではない付加価値を提供します。
クレジットカード決済に対応
高圧電気料金のクレジットカード決済に対応、電気料金を削減するだけでなくポイントも獲得できます。
※ポイント付与条件は、ご利用のクレジットカード会社により異なります。
ポイント付与プランに対応
高圧電気料金の削減するだけでなく、削減金額の１０％相当をポイントで付与。溜めたポイントは現金や電子マネー、航空マイレージ等に交換が可能です。
※ポイントの交換には他社交換サービス等の登録が必要です。
電気供給までの流れ
①御見積書の提出
お客様から過去1年分の電気料金明細書を頂戴し、削減お見積もりをご提出いたします。
②切り替え契約の合意
お見積もりをご確認いただき、ご納得いただけた場合はお申込み書をご提出いただきます。
③切り替え手続き
電力切り替えに必要な手続きをファインサービスエージェンシーから「株式会社リミックスポイント」で行います。手続き完了後は「株式会社リミックスポイント」と電力供給契約を締結していただきます。
④電力供給の開始
お申込みから２～3ヶ月後を目処に「株式会社リミックスポイント」より電力供給を開始いたします。
リミックスポイント実績
リミックスポイントは、新電力会社の中でもトップクラスの売り上げ成長率を誇ります。日本経済新聞社が新興５市場に上場する中堅企業を対象にした成長ランキング「伸びる会社ＭＤＤＬＥ」においては、部門別で1位、総合で2位（２０８社中）に選出されました。
1位：ＵＴグループ/医療系、情報、コンサル、教育、人材
2位：リミックスポイント/ＩＴ、ソフトウェア
3位：フリークアウト・ホールディングス/広告
4位：アカツキ/ゲーム、コンテンツ、SNS
5位：アライドアーキテクツ/広告
6位：ドリコム/ゲーム、コンテンツ、SNS
7位：ＲＩＺＡＰグループ/外食、サービス
8位：ＦＦＲＩ/ＩＴ、ソフトウェア
9位：ディー・ディー・エス/IT、ソフトウェア
10位：サイバーステップ/ゲーム、コンテンツ、SNS
11位：夢の街創造委員会/外食、サービス
12位：弁護士ドットコム/医療、情報、コンサル、教育、人材
13位：アドベンチャー/IT、ソフトウェア
14位：イトクロ/医療、情報、コンサル、教育、人材
15位：じけん/ゲーム、コンテンツ、SNS
エリア別累計契約電力
北海道・東北エリア
累計契約電力：21,660ｋｗ
東京エリア
累計契約電力：136,595ｋｗ
中部・北陸エリア
累計契約電力：43,904ｋｗ
関西エリア
累計契約電力：38,451ｋｗ
中国・四国エリア
累計契約電力：9,614ｋｗ
九州エリア
累計契約電力：11,506ｋｗ
お客様の声
電気の安定性や品質は変わらず電気料金が安くなりとても満足
付き合いのある会社からの紹介で申し込みました。品質が変わらず値段が下がるだけと聞いて、そんないい話はないだろうと懐疑的でしたが、詳しく話を聞いてみると切り替えない理由ないとの判断に至り、契約することにしました。聞いていた通り、電気の安定性や品質は変わらず電気料金が安くなりとても満足しています。
不可率が高い会社でもリミックスさんなら削減が期待できる
ニュースで電力自由化のことを知って複数の会社に見積もりを依頼したのですが、負荷率が高く削減できないと言われ諦めていました。リミックスさんは負荷率が高くても削減が出来ると聞いたので、ダメもとで見積もりを依頼したところ、削減可能という回答をいただいたいのでリミックスさんにお願いしました。電気の使用量が多い業種のため、コストカットの金額が大きくて驚いています。当社の様に負荷率の高い会社でもリミックスさんなら削減が期待できるのではないでしょうか？
夏場も快適に過ごしているのですが、電気料金は以前より安いです。
以前は、夏場にデマンド値（最大需要電力）が上がりやすい為、デマンドコントロールを利用し制御しいました。夏場は「ピーピー！ピーピー！」とすぐに鳴ってしまう為、空調の温度を調整したり一時的に切ったり扇風機を利用したりと大変でした。今ではデマンド値を上げて夏場も快適に過ごしているのですが、電気料金は以前より安いです。使用料や契約電力が上がったことよりも基本料金単価が下がったメリットのほうが大きかったですね。本当にありがとうございます。
丁寧かつスピーディーに対応していただいて感謝しています。
1年分の電気料金明細を送るだけで見積もりが出来るのと聞いたので試しに見積もりを依頼しました。削減額が大きかったので社内で切り替えを提案したものの、電気の安定性や品質について不安の声が出て一度は切り替えを諦めたのですが、担当者の方が一緒になって懸念店の解消に尽力してくださったことで、社内の不も解消でき無事に切り替えることが出来ました。とても丁寧かつスピーディーに対応して頂いて感謝しています。
サポート体制がしっかりしていて、何の不安もなく切り替えることが出来ました
１０社以上で見積もりを取って一番安い会社にしていたので、これ以上安くなることはないと思っていたのですが、リミックスポイントさんは新電力で一番安いという噂を聞いたので見積もりを依頼してみました。驚くことにさらに削減が可能ということでしたので切り替えを決意した次第です。正直なところ、価格が安すぎるので大丈夫かなと心配だったのですが、サポート体制がしっかりしていて、何の不安もなく切り替えることが出来ました。今では安心してお任せしています。
省エネ支援事業
省エネ設備導入にかかった費用を最大５０％補助！！
補助金を活用した省エネ設備導入支援サービス
エネマネ事業者（※１）であるリミックスポイントと連携して省エネ設備・システム等を導入すると、事業費（※２）のうち最大50％の補助が受けられます。省エネ設備の導入をご検討の方はぜひご相談ください。
◎補助の対象となる主な事業
①省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修等、電力・ガス等の使用量の計測、見える化等の機能を備えたエネルギーマネージメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業
②ピーク電力対策事業
ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、微熱システム、自家発電設備を新設する事業
③エネマネ事業
エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」の契約をし、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業
対象となる省エネ設備の例
照明器具
空調設備
工作機械
冷凍冷蔵庫
冷凍冷蔵ショーケース
※このような設備の更新をお考えの方は、ぜひお問い合わせください。
その他、各種省エネ補助金にも対応可能です。お気軽にご相談ください。
省エネ事業担当者まで☎０１２０－９８１－４６４
※1経済産業省の省エネ補助金「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」において、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、エネルギー管理支援サービスを提供し、事業者と共同でより効果的な省エネルギー対策を実施する事業者
※２設計費、設備費、工事費